就活、婚活、妊活、そして終活…。人生のイベントを、「〇〇活」と表現する事が流行ったのが数年前。その中でも、当事務所の顧客の多くを占める「女性」が、最も気になるのはやはり「婚活」「妊活」ではないでしょうか。
しかしながら、「結婚はしない、子供も欲しいと思わない」という声に何も驚きはしないのが今のご時世。

今回は、もしも生涯独身だった場合を想定して、備えておきたいポイントを考えてみましょう。

■2,000万円の貯蓄は、できて「当たり前」
まずおひとりさまと子供のいる家庭で圧倒的に違うのは、子にかかる養育費・教育費の有無。子供一人が成人までにかかる総費用は、私は2,000万円と試算します。

よく子供一人に1,000万円、といわれますが、あれは教育費のみの話です。
生活費や仕事への制限などを加味すると、プラス800万円、その資産が手元にあった場合の仮の運用益を、年利1.1%としても20年間で200万円の利息があります。
非常に雑な計算ですが、計2,000万円になります。

実際にはもっと多くの支出（例えば、子供がいる理由で広い家に住むための、家賃や住宅ローンの割り増し分、家庭によって差があるものの、毎月のお小遣いなど）が発生していますので、2,000万円で足りないケースも大いに存在します。

つまり、子供のいない独身者、もしくは共働き世帯は、定年の60歳ごろまでに、個々に2,000万円の貯蓄が出来ていて「当たり前」だと思って下さい。

■介護費用にかかる値段は？
独身者の最も多い声は、「老後の心配」です。経済的な心配は子育て世帯よりは少なく、問題は「身近に面倒を見てもらう人がいない」ということ。
その解決策としては、今のところ民間保険会社の「介護保険」や、個々の資産により「お金で解決する」ほかありません。

福祉施設に入る事になれば、その種類にもよりますが初期入居費に億単位の費用が必要なところもあります。逆に初期入居費がかからずに、毎月の固定費で30万～40万円かかるところも。
費用が安くて済む特別養護老人ホーム（特養）などは、待機人数が多く申し込みをしてもなかなか入れない状態ですから、やはり「お金に頼る」ことにならざるを得ません。

仮に初期費用0円で、毎月の利用料40万円の施設に、5年間住むとしましょう。
（平均介護年数4年11カ月　「生命保険文化センター調査））

40万円×12か月×5年＝2,400万円
ざっとこれだけの費用がかかるのです。

今後30～40年で、介護にかかるコストダウンが、企業努力により可能になると仮定しても、日本の福祉分野における歳出は拡大し、人口減で歳入は減っていきますから、消費税増税などで結局、個人の負担金額は相殺、もしくは増加してゆくことが見込まれます。

■資産運用ははじめが肝心
なんだか暗い話になりそうですが、人間老いは誰しも訪れる事です。
最低限の備えはしっかりと行い、ファミリー世帯も独身世帯も、それぞれの形で豊かな人生を送れるように、計画が必要です。

資産運用を行うなら、独身の方は教育費に苦労があるファミリー世帯より、遥かに「時間的」「経済的」に有利です。
目先のキャッシュフローに甘んじることなく、収入の一定割合は将来の自分への投資を行いましょう。運用方法は人それぞれ、リスク許容度合いと手持ち資金額に応じて、アドバイスは異なります。

はじめから大きな欲を出して、リスキーな商品に手を出す必要はありません。また、しっかり勉強してからじゃないと、何一つ手を出してはいけないという事も、少々オーバーです。
税制適用でそもそも「メリット」が与えられるiDeCo(個人型確定拠出年金)や企業DCで、長期運用のスタートを切るところから始めることをお勧めします。
ただし、肝心な運用商品（投資信託）に関しては、最低限の知識を「確認」し、自分で選択する必要があります。