新年あけましておめでとうございます。

まずは元旦夕刻に起きた、能登半島沖の震災による被災者の皆様には、お見舞い申し上げます。
また、翌日２日のJAL機・海保機との衝突事故による海保犠牲者に、ご冥福をお祈り申し上げます。

昨年は終始、FRBの金利政策に翻弄され続けた株式市場でありましたが、当オフィスのお客様には昨今、日本の各政策についてお話しする機会が増えました。

日本の債務残高は対GDP比250％超と、『赤字大国』のレッテルが報道等で流れ、国民もその額面通りに受け取っている方が多く散見されます。
ですが詳細をみればそれは大げさな表現であり、恣意的に国民感情を煽り、財政収縮政策こそが正義と考える一部の人間の、ある種悪いマーケティング効果が常態化してしまっているのではないでしょうか。国債の返済に伴うお話しは、過去（ちょうど４年前の記事がありました→　https://x.gd/qJFjO　佐々木FP事務所コラム：日本が赤字国債でつぶれないワケ）に掲載しましたが、つぶれるかつぶれないかの極端な議論はさておき、政府が持つ純資産の額を差し引いた『純借金額』は約570兆円、ちょうどGDP比100％程度。（世界的にそれほど大きな水準ではありません）

なにより、この20年続いた超低金利政策で、国債の利払いは世界最低水準。

直近で財政緊縮を行ったドイツの例をみれば、依存度の高い中国経済の失速、ロシア開戦によるエネルギー不足、インフレも重なって景気は悪化し、その中で財政支出を渋った23年１年はG7で唯一のGDPマイナス成長でした。日本も同様で、財政を引き締めることが、長期的に見たとしても良い結果を生むこととはとても考えにくい。
異常な低金利水準を、YCCの調整という緩やかな手段で、徐々に上げていくことは問題ではないが、貨幣供給量を渋ると（しかもタイミングを見誤ると）景気はアベノミクス以前に戻りかねず、『正常なインフレ値』による実質債務残高の削減効果の恩恵を受けられないどころか、株式市場が痛むことは避けられないでしょう。

『増税メガネ』などと首相を揶揄する低俗な報道は、批判に偏らず、政策の効果をもっと真剣に考え、公平な議論を報道してほしいと願います。

24年は日本市場が、当方のメインマーケットになるかもしれません。

日本各地に建設される半導体生産拠点（熊本（TSMC）第一工場・第二工場に始まり、北海道千歳（ﾗﾋﾟﾀﾞｽ）、宮城（SBI））から、米国向けに輸出されるそれにあたり、円安を維持することは米国の貿易政策となります。この流れで円安の恩恵をうける日本企業に、大いに期待します。ほか、台湾、米国と選挙が控える本年でもあります。

ウクライナ、イスラエルの戦火が消えることと、皆さまにとって良い1年になりますことを祈願いたします。